保険の予定事業費率とは?がん保険の場合の予定事業費率 | がん保険の超初心者ガイド










保険の予定事業費率とは?がん保険の場合の予定事業費率

保険料を決める上で大切な予定率の中に、予定事業費率があります。
予定事業費率というのは収入保険料の中で事業費が占める予想される割合のことですが、がん保険の場合、予定事業費率はどのように関わってくるのでしょうか。

予定事業費率とは

事業費率は収入保険料の中でどれだけ事業費が占めているか割合を示したものです。
その予想を立てたのが予定事業費率で、主に保険料の決定や有配当保険の配当金の計算に用いられます。

事業を運営するためには保険料を収納し、契約を維持管理していく必要がありますから、そのためにかかるお金のあらかじめ見込んだ諸経費の率が予定事業費率になるということです。

会社の経費の話ですから、契約者には関係ないと思われるかもしれませんが、保険会社が万が一破綻してしまうと保険会社の移動など面倒な手続きが起こりますので覚えて置いて損はありません。
そもそも保険料自体が予定死亡率、予定利率、そして予定事業費率の3つから計算されますので、契約者にも大きな関係があるといわざるを得ないでしょう。

がん保険における予定事業費率

がん保険という特殊な保険の場合、予定事業費率は保険料の決定に大きく関わってきます。

基本的にがん保険は無配当保険ですから、有配当保険を別途契約していない限り、自分が受け取ることができるお金には関わりはないと言えるでしょう。

保険会社の必要経費は担当者が契約者の下を訪問する際の費用から人件費、事務所で使うものの雑費、そして契約に欠かせない契約書作成費や約款、注意喚起説明書などの書類、保険証券の作成費などが挙げられます。

細かいところまで見るとキリがありませんが、保険料の中にはこうした事業運営に携わるところまで含まれているのです。
基本的に予定事業費率は昨年の事業費率から割り出されていますので、大きく変化するものでもありません。

ですから保険料に大きな変化はないといえるのですが、場合によっては保険料の改定などもありますので、保険料が上がる前に契約を検討することが大切です。